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社会福祉法人の予備調査の内容

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社会福祉法人が初めて監査を受けるにあたっては、事前に会計監査人候補者による予備調査を受ける必要があります。

 

予備調査を受けるにあたっては、予備調査自体の報酬見積りだけでなく、法定監査になったときの報酬見積りも合わせて入手することをお勧めします。

 

予備調査で安い見積りを出されて、法定監査になったときに高い見積りが出された場合、相応の金額と認められないときは、やり直しができないこととなってしまいます。

 

予備調査の内容ですが、

 

① 理事に対して、運営方針や管理態勢などのヒアリングをさせていただきます。

② 諸規程の整備状況を確認させていただきます。

③ 議事録・稟議書などの運用状況を確認させていただきます。

④ 証憑類(請求書や領収書)などの整理状況を確認させていただきます。

⑤ 社会福祉会計基準の適用状況を確認させていただきます。

⑥ 現物管理(現預金、有価証券、固定資産など)の管理状況を確認させていただきます。

 

このような内部管理態勢を確認させていただき、必要な改善提案を受け、平成29年3月末日までに、できるかぎり改善をしていくことが望まれます。