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中長期経営計画の重要性

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社会福祉法人の予算管理は、収支予算のみが法定化されているため、単年度の収支が赤字でなければよいと考えてしまっている法人がありますが、これでは、将来に向かって社会福祉事業を永続的に続けることはできません。

 

特に、市区町村の施設を指定管理者として、運営している場合、その老朽化の資金をどこが負担すべきかという問題が必ず出てきます。また、自法人所有の施設の老朽化も加味しなければなりません。

 

これからの少子高齢化による国を含めた財政状況を加味すると、税金を投入するというよりも、法人で賄って欲しいということもありえます。

 

したがって、さまざまなケースを想定して、長期の資金計画や経営計画を描いておく必要があります。

 

この長期計画をおろそかにすると、最終的には、自法人で社会福祉事業の提供ができなくなってしまうでしょう。