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社会福祉法人の予算管理

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社会福祉法人会計基準により、予算の記載が求められているのは、「資金収支計算書」ですが、経理処理の実務から考えると、「事業活動計算書」ベースの予算も作っておくと、予算統制が「事業活動計算書」との関連で行うことができます。

 

なぜ、資金収支予算では、予算統制として不十分な点があるかといいますと、資金収支予算では、最終的に予算段階で判明するのは、「支払資金=流動資産-流動負債」でしか捉えられないのです。

 

実際には、発生主義で経理処理を行う場合、貸借対照表の純資産のうち、次期繰越活動増減差額とつながってくるのは、事業活動計算書なのです。

 

したがって、社会福祉充実残額がどうなるのかを予測し、適切な管理を行うためには、事業活動計算書ベースの予算のほうが都合がいいのです。

 

資金収支計算書ベースの予算から、事業活動計算書ベースの予算を作成する方法は、簡単です。事業活動による収支に非資金取引を加味することによって、ほぼ事業活動計算書ベースの予算を作ることができます。

 

これで、貸借対照表の純資産の増減をみていくことが可能になります。

 

これは、クリーンサープラスの原則といって、「当期末純資産=前期末純資産+当期活動増減差額」の関係が成り立っているからです。

 

特に社会福祉充実計画が求められそうな法人には必須のことと考えます。