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政令で定める基準を超える法人の義務

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社会福祉法の規定をみると、その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人の定義が、2箇所で定められています。

 

一つは、会計監査人の設置が必要となる特定社会福祉法人を定めるところ。(第37条)

 

もう一つは、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備を定めるところ(第45条の13第4項第5号、第5項)

→ 簡単に言ってしまえば、リスクマネジメントをどうやっているのかを理事会決議で決めなければいけないということです。(参考までに一般社団・一般財団の場合を最後に掲載しています。)

 

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、両者の基準が同じになっているのですが、社会福祉法では異なることを予定しているような規定の仕方をしています。

 

この点も、政省令が公布されたとき気にしておかなければなりません。

 

第三十七条 特定社会福祉法人(その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人をいう。第四十六条の五第三項において同じ。)は、会計監査人を置かなければならない。

 

第四十五条の十三

4 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備

5 その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人においては、理事会は、前項第五号に掲げる事項を決定しなければならない。

 

(参考)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則

第十四条

 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項

 監事の第五号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

十一  その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制