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地域公益事業

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地域公益事業とは、改正法により導入された概念であり、社会福祉事業として制度化されていない福祉サービスを地域のニーズを踏まえて、無料または低額な料金によって行う(公益)事業をいいます。法律上の根拠規定は第24条第2項になります。

 

法人に社会福祉充実残額があり、その結果、社会福祉充実計画を策定するに当たって、その残額を充当できる事業です。
とはいえ、社会福祉充実計画を策定しない法人であっても、地域公益事業を行うことは可能です。

 

要は、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする人」に対して、「社会福祉事業として制度化されていない福祉サービス」を「無料又は低額な料金で、福祉サービスを提供」する事業であり、「地域のニーズ」に即して行われるものです。そして、公益事業の一部として、法人のもつ能力をうまく活用することにつながるものです。

 

実際にはすでに行われている取組もあり参考になるかと思います。地域の範囲ですが、都道府県、市町村、生活区域圏、法人の拠点範囲など考えられます。いずれにせよ、どの地域でどんなニーズがあるのかを把握しないといけないという点で、法人に経営努力が求められるといっても過言ではないでしょう。

 

第二十四条
2 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たつては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
第二十六条 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業(以下「公益事業」という。)又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業(第二条第四項第四号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る。