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役員報酬の取り扱い

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役員報酬については、下記のように報酬規程を定めて、平成29年6月30日までに役所に提出することになります。

 

その際の、作成ポイントですが、常勤理事、非常勤理事の区分でわけるのが基本となりますが、

 

特に問題のあるのが、使用人兼務役員についてです。

 

原則として、

① 会長、理事長、専務理事、常務理事など、表見代表の可能性ある理事については、基本的に使用人兼務役員にはなれません。

② 事務局長が役付き理事であるときは、その使用人分も含めて役員報酬としておく必要があります。

③ 平理事が事務局長などを兼務しているときは、使用人分については、給与規程に基づいて支払をする旨の記載が必要になります。

 

特に、法人税法上の収益事業を営む社会福祉法人は、注意が必要です。

 
第四十五条の三十五 社会福祉法人は、理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない。