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非営利団体の 監事の義務

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・ 監事は、理事の職務の執行を監査する。

 

・ 監査の対象は、理事の職務執行であり、その範囲は、理事会の運営、職務執行の状況、事務局の整備・運用状況にまで及ぶ。

 

・ 監事は、評議員、理事及び使用人を兼務することはできない。

 

・ 理事会・社員総会(評議員会)に出席して監査意見を述べる。(出席義務があるということの根拠規定)

 

・ 一般社団法人・一般財団法人の場合

第六十五条

 監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第百二条  監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

第百七十三条

 評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

 

・ NPO法人の場合

第十九条  監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。

第十八条   前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。

 

・ 社会福祉法人の場合

第四十四条
2  監事は、理事又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。

5  監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
一  社会福祉事業について識見を有する者
二  財務管理について識見を有する者
第四十五条の十八 監事は、理事の職務の執行を監査する。
3  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条、第百二条および第百三条(筆者修正)まで、第百四条第一項、第百五条及び第百六条の規定は、監事について準用する。