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非営利団体の 理事の義務(その2)

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・ 理事は、競業取引や利益相反取引について、一定の規制があります。

 

・ 一般社団法人および一般財団法人の場合

第八十四条  理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。

 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

 

・ NPO法人の場合

第十七条の四  特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

 

・ 社会福祉法人の場合

第四十五条の十六

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条、第八十五条、第八十八条(第二項を除く。)、第八十九条及び第九十二条第二項の規定は、理事について準用する。