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社員総会(評議員会)の運営について

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・ 原則として、理事会による招集の決定を基本とするが、社員(評議員)による招集することもできるようになっています。

 

・ 招集手続は、書面または電磁的な記録によりすることになるが、すべての社員(評議員)の同意がある場合には、招集手続を省略することができます。(NPO法人には省略の定めなし)

 

・ 決議に当たっては、原則として本人が議決権を行使することになるが、一般社団法人の社員、NPO法人の社員については、代理人による行使が認められています。

 

・ 一般財団法人および社会福祉法人における評議員については、代理人による行使は認められていません。

 

・ 書面による議決権行使が認められています。(一般社団法人・NPO法人)

 

・ 社員もしくは評議員の全員の同意がある場合については、決議を省略することが認められています。その場合、最後の日に決議があったとみなされます。