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新会計基準での誤り例(未払費用)

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新会計基準の中でも、誤りが多い部分の第二段です。未払費用や未払金の計上についてです。

 

発生主義会計が求められますので、次のようなケースについては、確認しておくことが必要です。

 

① 未払消費税の計上漏れ

→ 社会福祉法人の場合収益事業を行っていないと、消費税のみが納税対象となりますが、その消費税が支払ったときに費用計上されているケースが見られます。当年度分の消費税については、当年度の租税公課として未払消費税を計上する必要があります。

 

② 未払給与の計上漏れ

→ 給与の計算期間が、当月分当月支給であれば問題ありませんが、たとえば、締め日が15日、支払日が25日だとすると、16日から末日までの給与の未払給与を計算する必要があります。支払った金額=費用となるわけではないので注意が必要です。

 

③ その他未払金、未払費用

→ 支払ったときの費用にするのではなく、当年度に帰属し、発生したか否かで未払金もしくは未払費用を計上することが必要です。