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新会計基準での誤り例(引当金)

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新会計基準に移行した社会福祉法人であってもその適用が適切でない場合があります。

 

会計監査人の監査を受けるに当たっては、平成28年度に修正をしておく必要がありますので、誤りの多い事例をご紹介いたします。今回は引当金についてです。社会福祉法人会計で認められている引当金は3種類です。

 

(1)徴収不能引当金

・回収が難しいにもかかわらず、徴収不能引当金を計上していないケース

・回収が難しいか不明な場合に、事業未収金として一定の引当率で徴収不能引当金を計上していないケース

・事業未収金に対する回収の可能性を、延滞期間などによって区分していないケース

 

(2)賞与引当金

・賞与引当金をまったく計上していないケース

・翌年度に支払われる賞与のうち、当年度に帰属する部分の算定が適切でないケース

・賞与引当金にかかる法人負担分の社会保険料相当額を計上していないケース

 

(3)退職給付引当金

・退職共済に加入している場合、3通りの会計処理方法がありますが、退職共済でまかなわれない部分の退職金相当額を引当計上していないケース

・退職共済の掛金累計額と同額と考え、退職給付引当金自体を計上していないケース