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社会福祉充実計画(その3)

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社会福祉充実計画の記載内容につきましては、改正社会福祉法第55条の2第3項に定めがあります。

 

① 既存事業の充実または新規事業の規模および内容

→ これは事業計画の内容にあたる部分であり、スケジュールとともに詳細に記載する必要性があります。

 

② 事業区域

→ 社会福祉充実事業を行う地域であり、想定される対象人数が必要となります。

 

③ 社会福祉充実事業の事業費

→ 計画の実施期間において、必要となる事業費を各年度ごとに見込む必要があります。

 

④ 社会福祉充実残額

→ すでに算定したものを記載し、充実計画の基礎となる事業費として利用しなければいけない金額です。

 

⑤ 計画の実施期間

→ 原則5年間の範囲で策定します。

 

⑥ その他省令で定める事項

→ これはまだ未定稿ですが、

(1)社会福祉充実残額の使途に対する検討結果

(2)計画期間における資金計画(財源を何とするか)

(3)地域協議会等との意見とその反映状況

(4)計画が5年を超える理由

などが定められる予定です。

 

次回は地域公益事業について、説明いたします。