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社会福祉充実残額の算定(その2)

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控除対象資産とは、事業継続に必要となる最低限の財産の金額です。

 

この控除対象資産は、社会福祉充実残額を算定するときに、差し引いて計算することになるものです。

 

控除対象財産に指定が予定されている財産は、

① 社会福祉法に基づく事業(社会福祉事業だけでなく、公益事業、収益事業も含みます。)に活用している不動産など

② 再生産に必要な財産(建替などの積立金など)

③ 必要な運転資金

 

の3種類からなります。

 

ここで注意が必要なのが、②の再生産に必要な財産です。

 

再生産に必要な額を算定するに当たっては、必要となる見込み金額のうち、自己負担部分しか控除対象財産にならないということです。

自己負担部分については、恣意性を排除するために一定の上限が定められる予定です。

 

③の必要な運転資金については、年間事業活動支出の1ヶ月分+事業未収金となっています。つまり、1ヶ月間の必要な支出が基本となり、

 

介護報酬など事業未収金が2ヶ月分発生するような場合には、その2か月分も考慮しますということです。

 

次回は、社会福祉充実計画について説明します。